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ふるさと納税は、2026年分の寄付が、12月31日(木)までです。年末が近づくと、「まだ間に合う?」「ワンストップ特例は、いつまで?」と、迷う人が増えます。
この記事では、次のことを、総務省などの案内にもとづいて、まとめます。
- 2026年分の寄付は、いつまで?
- ワンストップ特例の申請は、いつまで?
- 確定申告は、いつまで?
- ポイントが付かなくなったって、本当?
先に結論|ふるさと納税2026の期限
- 2026年分の寄付は、12月31日(木)まで(入金が完了した寄付が、その年の対象)
- ワンストップ特例の申請は、2027年1月10日(日)必着(郵送の場合。オンラインは1月10日23:59まで)
- ワンストップ特例が使えるのは、確定申告が不要な給与所得者などで、1年間の寄付先が5自治体以内の人
- 確定申告で控除を受けるなら、2027年3月15日(月)まで
- 仲介サイトのポイント付与は、2025年10月1日から禁止。通常のクレジットカードの決済のポイントは、対象外
期限の早見表(2026年分)
| 手続き | 期限 | ひとこと |
|---|---|---|
| 寄付(申込・入金) | 2026年12月31日(木) | 12/31の夜ぎりぎりは、決済のエラーなどで、日をまたぐおそれがある。早めに |
| ワンストップ特例の申請書 | 2027年1月10日(日)必着 | 郵送は、自治体に届くのが期限。オンラインは1/10 23:59まで |
| 確定申告 | 2027年3月15日(月) | ワンストップ特例を使えない人、期限に間に合わなかった人は、確定申告で控除を受ける |
出典:ふるさとチョイス|2026年版 ふるさと納税の申込期限/総務省|ふるさと納税の仕組み
2027年1月10日は日曜日で、翌日の1月11日は成人の日です。休日にかかる年の扱いは、自治体によって違う場合があります。1月10日の前に届くよう、早めに出しましょう。
ワンストップ特例とは?
確定申告をしなくても、寄付先の自治体に申請書を出すだけで、税金の控除が受けられる仕組みです。
- 対象は、確定申告が不要な給与所得者など
- 1年間の寄付先が、5自治体以内であること(6自治体以上は、確定申告が必要)
- 申請は、寄付1件ごとに必要。同じ自治体に、何度か寄付したときも、そのたびに申請が必要
- 翌年1月1日までに、氏名や住所が変わったときは、1月10日までに、変更の手続きが必要
申請には、申請書と、本人確認の書類(マイナンバーなど)が必要です。くわしい書類は、寄付先の自治体の案内で確認してください。
確定申告で、控除を受ける人
- ワンストップ特例が使えない人(自営業の人、医療費控除などで確定申告をする人、寄付先が6自治体以上の人)
- ワンストップ特例の申請が、間に合わなかった人
- 期限は、2027年3月15日(月)。寄付の受領証明書などが必要
- 手続きは、e-Tax(事前の利用登録が必要)、税務署への郵送・窓口で
住民税の控除の計算では、寄付額から2,000円を引いた額が基準になります。控除には、所得に応じた上限があります。上限は、人によって違うので、ふるさと納税のサイトの、シミュレーションなどで確認してください。この記事では、上限の金額は、書きません。
ポイントが付かなくなった?
総務省は、ふるさと納税の指定の基準を見直し、寄付者にポイントなどを付けるポータルサイトを通じた募集を、禁止しました。適用は、2025年10月1日からです。
- ポータルサイトが、寄付者に付ける、ポイントは、禁止の対象
- クレジットカードなどの決済に伴うポイントは、通常の商取引に当たる場合、対象外
- 楽天ふるさと納税も、2025年10月1日から、ポイントの付与ができなくなった、と案内している
出典:総務省|ふるさと納税の指定基準の見直し等/楽天市場|ポイント付与ルール変更のお知らせ
ふるさと納税の制度そのものと、控除の仕組みは、これまでと同じです。ポイントを見て選ぶより、返礼品の中身と、自分の控除の上限を見て選ぶ、考え方が大切です。
年末に、失敗しにくくするコツ
- 12月の上旬までに、寄付を済ませる。年末は、決済の遅れや、返礼品の品切れが、起きやすい
- 寄付の金額が、控除の上限を超えないように、先にシミュレーションで確認
- ワンストップ特例を使う人は、申請書と、本人確認の書類を、早めに用意
- 寄付先の数を、数えておく(5自治体以内か)
- 控除の対象は、その年の1月1日〜12月31日に、入金が完了した寄付
よくある質問
ふるさと納税は、いつまでに寄付すればいいですか?
2026年分は、2026年12月31日(木)までです。入金が完了した寄付が、その年の対象になります。年末ぎりぎりは、決済のエラーなどで日をまたぐおそれがあるので、早めがおすすめです。
ワンストップ特例の申請は、いつまでですか?
2027年1月10日(日)必着です。オンライン申請は、1月10日23:59までに完了させます。1月10日は日曜日なので、休日にかかる扱いは、自治体によって違う場合があります。早めに出してください。
ワンストップ特例が使えるのは、どんな人ですか?
確定申告が不要な給与所得者などで、1年間の寄付先が5自治体以内の人です。6自治体以上に寄付した人は、確定申告が必要です。
ワンストップ特例の申請に、間に合わなかったら?
確定申告で、控除を受けられます。期限は、2027年3月15日(月)です。
ふるさと納税で、ポイントはもらえなくなったのですか?
仲介サイトが寄付者に付けるポイントは、2025年10月1日から、禁止されました。クレジットカードなどの決済に伴うポイントは、通常の商取引に当たる場合、対象外とされています。
寄付できる金額に、上限はありますか?
控除には、所得に応じた上限があります。上限は人によって違うので、ふるさと納税のサイトの、シミュレーションなどで確認してください。
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まとめ|寄付は12/31、ワンストップは1/10必着
- 寄付は2026年12月31日(木)まで。年末ぎりぎりは避ける
- ワンストップ特例は2027年1月10日(日)必着。寄付先5自治体以内の人が対象
- 間に合わなかったら、確定申告(3月15日まで)
- ポイントは、2025年10月1日から仲介サイトで禁止。返礼品の中身と、控除の上限で選ぶ
新しい情報が出たら、この記事に書き足します。
参考にした情報
- 総務省|ふるさと納税の仕組み(寄附金控除)
- 総務省|ふるさと納税の指定基準の見直し等
- ふるさとチョイス|2026年版 ふるさと納税の申込期限
- ふるさとチョイス|ワンストップ特例制度とは
- 楽天市場|楽天ふるさと納税におけるポイント付与ルール変更のお知らせ
※制度や期限は変わる場合があります。控除の上限や手続きの条件は、人によって違います。最新の情報は、総務省・国税庁・お住まいの自治体の案内でご確認ください。この記事は、税務の個別の助言ではありません。(記事作成時点:2026年11月4日)









